など、香港やベトナム、タイといった東南アジアへ駐在する方にも読んでいただきたい記事になっております。ぜひご一読ください。

海外在住者が日本で納税関係の書類を提出できない場合は納税管理人を選定し、代理で納税してもらう必要があります。

納税管理人は個人でも法人でもなれ、税務署に「所得税の納税管理人の届出」を提出することで手続きができます。納税できず滞納料が課せられないように必ず出国前に手続きを済ませておきましょう。

日本の住民税は1月1日時点でどこに居住場所があるかによって、支払い義務が発生します。

1月1日時点で日本に住んでいた場合は、例えば2月や3月に出国した場合でもその年の住民税は日本に納税しなくてはいけません。反対に1月1日時点で居住場所が日本じゃない場合は日本で住民税が発生しません。

その年の途中から日本の非居住者となる場合の納税方法は以下の通りです。

1. 海外転勤先の給料から住民税を納税
2. 納税管理人に納税を依頼
3. 帰国して自身で納税

海外転勤先の給料から住民税を納税する場合は手続きが不要で、それ以外は税務署で納税手続きが必要になります。

また税金とは別ですが、住所が変わる場合は転出届の提出が必要です。転出届が未提出の場合、正当な理由がなければ5万円以下の過料となる場合があります。